本規約は、本サイトへのアクセス、分析ツールの利用、ならびにReady2GEOが提供するレポートおよびプランの購入について定めるものです。本規約は、消費者であるか事業者であるかを問わずすべての利用者に適用され、顧客が発するこれに反する一切の文書に優先します。
本規約において、次の用語はここに定める意味を有します。
Ready2GEOは、ウェブページが検索エンジンおよび人工知能を基盤とする回答エンジンによってクロールされ、理解され、引用される準備が、技術的および編集的にどの程度整っているかを測定する分析ツールを提供します。
本サービスは、分析の時点でインターネットから取得できる、公開され観測可能なシグナルのみを対象とします。分析対象サイトの内部データにアクセスすることはなく、いかなる認証情報も必要としません。
本サービスは、法務監査、セキュリティ監査、投資助言、検索エンジン最適化の役務のいずれでもなく、順位または引用を保証するものでもありません。
本サービスの利用は、アクセスまたは注文の日に効力を有する本規約に全面的に同意したものとみなされます。アカウントの作成および注文の確定は、明示的な同意を構成します。
本規約に同意しない利用者は、本サービスの利用を中止しなければなりません。
無料プランの場合を含め、分析を実行するには無料アカウントの作成が必要です。この要件はサーバー側で適用されており、回避することはできません。
利用者は、提供する情報の正確性、認証情報の秘密の保持、および自らのアカウントから行われるすべての活動について責任を負います。利用者は、無断使用を認めた場合、遅滞なく運営者に通知します。
アカウントは、パスワードによる方法またはGoogleアカウントとの連携により作成できます。後者の場合、本人確認に厳密に必要なデータのみを取得します。
本サービスは、以下に述べる4つの段階で構成されます。各プランの重要な特徴は、いかなる支払いの前にも改めて表示されます。
運営者は、プランの構成を変更することができます。変更は、すでに行われた注文および進行中のプラン期間には適用されません。
価格はユーロで表示されます。税抜きであるか税込みであるかは、注文ページおよび請求書に記載されます。該当する場合、適用される税は、顧客の所在地および適用される法令に従って決定されます。
適用される価格は、決済を確定した時点で表示されていた価格です。その後の価格改定は、すでに支払われた注文に影響を及ぼしません。
継続プランについては、価格の改定は更新日の少なくとも30日前に通知されます。顧客は、新しい価格を承諾しない場合、その日より前に無償で解約することができます。
注文手続は、プランの選択、内容の確認、該当する場合は請求情報の入力、そして決済の確定からなります。
契約は、決済が確認された時点で成立します。請求書を兼ねる、またはこれを添付した確認の電子メールが顧客に送信されます。
運営者は、過去に紛争があった場合、不正の疑いがある場合、または本規約に明らかに反する利用がある場合には、注文を拒否する権利を留保します。
支払いはStripeが処理します。カード情報は、Stripeが提供し運営するフォームに入力されます。この情報が運営者のサーバーを経由することはなく、そこに記録されることも一切ありません。
本サービスは、決済事業者による支払いの確認が実際に行われた後にのみ解放されます。支払いが拒否され、異議を申し立てられ、または未払いとなった場合、該当する役務へのアクセスは直ちに停止されます。
事業者である顧客の支払いが遅延した場合、法定利率による遅延利息、およびフランス商法典が定める回収費用に係る定額賠償金が、催告を要することなく当然に発生します。
本役務は、顧客専用ページにおいて、また該当する場合は電子メールにより、オンラインで直ちに提供されるデジタルコンテンツです。
1回の分析の実行に要する時間は、数十秒程度です。この時間は目安であり、分析対象サイトの応答状況によって変動します。
フランス消費法典 L. 221-28 条に従い、消費者の事前の明示的な同意およびその撤回権の明示的な放棄を得たうえで履行が開始された、有体物によらないデジタルコンテンツの提供については、14日間の撤回権は適用されません。
レポートまたは監査の注文を確定することにより、消費者は役務の即時の履行を明示的に求め、レポートが利用可能となった時点で撤回権を失うことを承諾します。
継続プランについては、撤回権は申込みから14日以内に行使することができます。ただし、すでに利用された役務については、日割り計算による対価の支払義務が残ります。
運営者に帰責する技術的な理由によりレポートを生成できなかった場合は、ご請求があり次第、全額を返金します。
継続プランは1か月の期間で申し込まれ、更新日より前に解約されない限り、期間満了時に黙示的に更新されます。
解約は、顧客専用ページから、または電子メールにより行います。解約は、進行中の期間の終了時に効力を生じます。残っている上限数はその日まで利用可能であり、繰り越しも返金も行われません。
フランス消費法典 L. 215-1 条に従い、消費者は、期間満了の3か月前から1か月前までの間に、継続プランを更新しないことができる旨を書面により通知されます。
利用者は、公開されアクセス可能なウェブページのみを分析すること、およびそうすることについて正当な利益を有することを約束します。自らの利用が第三者の権利を尊重しているかを確認する責任は、利用者が負います。
特に、次の行為を禁じます。
明白な違反があった場合、運営者は予告なくアクセスを停止し、その後、催告して8日を経過しても是正されないときは、契約を解除することができます。
運営者は、本サイト、そのツール、スコアリング手法およびコードに関する一切の権利を保持します。
顧客は、自らが注文したレポートについて、商業目的での利用および自らの顧客に対する提供を含め、これを利用し、複製し、配布する権利を有します。代理店向けプランでは、さらに運営者のブランド表示を削除することが認められます。
顧客は、自らが分析に付したページ、および取得したレポートの利用に関連する一切の請求について、運営者を免責します。
算出されるスコアが測定するのは、技術的および編集的な「準備度」です。人工知能エンジンの回答において実際に獲得された引用を測定するものではなく、これを測定すると称するものでもありません。
結果は、分析の時点で公開され読み取り可能であった内容に依存します。ブラウザ側でのみ描画されるコンテンツ、アプリケーションファイアウォールで保護されたページ、通信量の制限、または一時的なアクセス不能は、結果を変動させ、または結果の取得を妨げることがあります。
順位、引用、トラフィックまたは売上の獲得について、いかなる保証も行いません。分析の対象となるエンジンは第三者のサービスであり、その規則は予告なく変更され、運営者の管理の及ばないものです。
プラットフォームの公式文書からは検証可能な基準を導けない場合、運営者は仮定によって補うことをせず、普遍的なシグナルにとどめ、その旨を明示します。
本サービスは、現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。別途の書面による契約がある場合を除き、サービス水準に関する約束は一切行いません。
運営者は、保守、更新またはセキュリティ上の理由により、アクセスを中断することができます。計画的な中断は、合理的に可能な場合には事前に告知します。
運営者は手段債務を負います。運営者の責任は、過失が証明され、かつ直接の損害が生じた場合に限り発生します。
間接損害、特に売上、トラフィック、順位、データ、顧客または信用の喪失は、賠償の対象から除外されます。
法律が認める範囲において、運営者の責任の総額は、原因のいかんを問わず、損害の原因となった事実に先立つ12か月間に顧客が実際に支払った金額を上限とします。
これらの制限は、詐欺的行為、重過失もしくは人身損害の場合、または法律がこれを排除する場合、特に消費者に対する法定の適合性保証については、適用されません。
運営者は、レポートに基づいて行われた判断、および顧客が自らのサイトに加えた変更の結果について、責任を負いません。
いずれの当事者も、フランス民法典 1218 条にいう不可抗力、特にネットワークの広域障害、ホスティング事業者もしくは決済事業者の障害、サイバー攻撃、または公的機関の決定に起因する義務の不履行について、責任を負いません。
個人データの取扱いについてはプライバシーポリシーに記載しており、同ポリシーは本規約の不可分の一部を構成します。
顧客が第三者の個人データを提供する場合、特に代理店向けプランにおいては、顧客は管理者として行為し、適切な法的根拠を有することを保証します。
運営者は、本規約を変更することができます。ある注文に適用される版は、その注文の日に効力を有していた版です。
進行中の継続プランについては、重要な変更はその発効の少なくとも30日前に通知されます。顧客は、その日より前に無償で解約することができます。
苦情は、本サイトに記載された連絡先の電子メールアドレス宛にお申し出ください。可能な限り速やかに回答します。
フランス消費法典 L. 612-1 条に従い、消費者は、運営者と直接解決を試みた後、紛争の円満な解決のために、無償で消費者調停機関を利用することができます。管轄する調停機関の連絡先は、ご請求に応じてお知らせします。
欧州連合に居住する消費者は、オンライン紛争解決のための欧州プラットフォームを利用することもできます。
本規約はフランス法に準拠します。
円満な解決に至らない場合、事業者である顧客との一切の紛争は、被告が複数である場合または担保請求の場合を含め、運営者の所在地を管轄する裁判所の専属管轄に属します。
消費者は、自らの居住地または役務の履行地の裁判所に訴えを提起する権利、および自らの居住国の法の強行規定による利益を引き続き有します。
最終更新日：13 10月 2026